よくある質問

外国籍の人も保証対象となりますか。

保証対象に制限はありませんので、外国籍の人や海外からの旅行者も保証の対象となります。当社では、保証するか否かの審査も行いません。医療機関と合意した類型の患者すべてについて保証します。

急性期病棟と療養病棟がありますが、いずれの病棟の入院患者も対象となりますか。

いずれの入院患者も保証対象となります。

保証委託契約を結んだ患者について、個人情報の提供や登録が必要ないということですが、保証の対象患者であるか否かをどのように確認するのでしょうか。

入院患者の場合は、例外なくすべての患者が保証対象となりますので、個人の特定は不要です。外来患者の場合は、保証対象となる患者の類型を定めますので、個人の特定は必要ありません。
医療費の未収が発生し、当社に対して保証履行を請求していただく段階で、当該患者の個人情報を管理サイトに記入していただきます。

患者ごとに保証の上限額が定められないということですが、保証制度が破綻することはないのでしょうか。

MEDI-HOでは、患者ごとの保証上限額はありませんが、医療機関ごとに保証の上限額を設定しています。当該医療機関の過去1年間の患者が支払った保証料の合計の8割の金額から過去1年間の保証履行の合計を差し引いた額が、当月の保証上限額となります。保証料の2割が管理コストに充当されますので、当社のMEDI-HOが破綻するリスクはほぼありません。

患者に対して、保証委託契約書にサインをもらい、保証料を支払ってもらって保証委託契約書兼領収証を渡すことになりますが、どの段階でこれらの手続きを行えばよいでしょうか。

具体的な手続きの流れについては医療機関で行われている手続きに合わせる形になります。入院時にサインをもらって保証料の支払いを受けるケースもあれば、入院時にサインをもらい、保証料は初回の入院治療費の支払いと同時に支払ってもらうケースもあります。

保証履行の請求はどのような方法で行いますか。また、未収金の発生や督促の状況についてどの程度の証拠をそろえる必要がありますか。

保証履行の請求はMEDI-HOのシステム上で行いますので、書類等の郵送は一切ありません。医療機関に提供される管理サイト上で、当該患者の未収金の内訳、督促の状況を登録して頂き、当社において確認して、承認するか否かを判断します。請求書の送付記録や架電記録などの裏付資料は必要ありません。

保証履行の請求の際に、患者の情報をサイトに登録しますが、これは個人情報の第三者提供になるのでしょうか。

患者の住所、氏名の情報は当社が契約当事者である保証委託契約書に患者が記入した情報であり、もともと当社が直接患者から取得した情報となります。
また、患者が医療費の支払いを怠ったことにより医療機関が当社に対して保証履行の請求をする際に患者の未収情報等を当社に対して提供することは、保証委託約款において承諾しています。
保証履行請求の際に登録する情報には、具体的な疾病の名前や詳細な治療内容を含みません。

保証履行の請求が承認された場合、どのような方法で保証の履行をされるのでしょうか。

保証履行の方法は、翌月の保証料の支払いと相殺する形で行います。保証料の金額が不足する場合には、翌々月に繰り越しとなり、以後も同様となります。医療機関と当社との間での送金回数を減らすことでコスト削減を図っています。

保証履行された患者については、どのような方法で求償するのでしょうか。

当社が医療機関に対して保証を履行した場合、当社が患者に対して求償権を取得します。どの患者に対してどのような方法で求償するかは当社の判断となりますが、コストに見合う形での求償の方法を選択します。